2026年1月分の工作機械受注額速報

Frontier Valuation
16 分前
読了時間: 3分

一般社団法人日本工作機械工業会が、2026年2月10日に、2026年1月分の工作機械受注額速報を発表した。

　2026年1月の受注速報によると、受注総額は145,587百万円で、前月比91.8%、対前年同月比では125.3%となり、前年同月比で大幅に上回った。月間受注額1,000億円の目安も引き続き超えている。

地域別では、内需は32,629百万円（前月比81.8%）で、外需は112,958百万円（前月比95.1%）となった。対前年同月比では、内需が102.0%、外需が134.2%と、特に外需が大きく伸長している。

　なお2026年12月分の受注確報は2月3日に発表されている。　産業別では金型向けが大きく伸びた。外需国の地域別では引き続き欧州向けが回復傾向、北米も対前年比3割増、中国向けは横ばいだった。

　今月も内外の受注総額に対するシェアのグラフを取り上げる。　内需の伸びに比べ、外需の伸びが大きい状況が続いているが、1月分は22.4％と低い水準となった。　昨今は円安基調で、以前は好不況の目安とされていた1,000億円のラインも最近ではほとんど割ることはない状態である。ラフではあるが、内需の落ち込みは為替の影響ではないかと考え、グラフ化してみた。

　上のグラフの青線は総受注に来する内需のシェアで、2020年頃までは40％台だったのがその後は漸減傾向で、現在では30％を割り込む水準となっている。　ここに為替の変動を重ね合わせてみる。赤線は米ドル対日本円を2018年11月が1とした場合にどの程度の水準に変動したか示すものである。1より下に行けば円安、1を上回れば円高に振れたということになる。2018年に比べて現在は概ね0.75前後の水準で、概ね25％程度円安になったことになる。　COVID19の期間中は為替との乖離が満たれているものの2022年以降は概ね円安傾向と一致している。但し、為替価値の下落に比べて内需の落ち込みが大きくなる傾向がみられている。さらに、内需の総受注額も2018年11月を1とした指数にしてみた。全体的な傾向としてはドルに対する円の価値の下落に比べ、内需受注額の落ち込みは大きい。　現在では取引先としては中国のウエイトが大きく、人民元の影響も考えるなど、他の通貨でも考慮すべきであるが、ここでは割愛した。　全体としては、円の価値の目減りで、海外からの受注金額が相対的に押し上げられた結果、内需のシェアが落ちていることが間違いなさそうだが、円の価値の下落以上に国内からの受注が減っていることも要因としては無視できないと言えるのではないか。　円安で製造業が国内回帰するという仮説もあるものの、それほど簡単ではないのが現実のようである。