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【工作機械受注速報に関する記事】
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日本工作機械工業会が、11月10日に2021年10月分の工作機械受注速報を発表した。
受注総額は149,218百万円で前月比103.2%、対前年比では181.5%で引き続き対前年比は大幅に増加し、12カ月連続で前年同月比の実績を上回った。また、好不況の判断の目安とされる月間受注額1,000億円も8ヶ月連続で上回った。
内需は50,286百万円（前月比87.4%）で、外需は98,932万円（前月比113.7%）であった。前年同月比では内需が174.0%、外需が185.5%だった。
今月も引き続きCOVID-19の影響が無かった一昨年の実績との比較を行った。外需、内需合わせた総額ベースでは対前々年比170.6%となっている。対前々年比が100%を上回るのは7ヶ月連続で、一昨年と比べても好調であると言える
内需については対前々年比で10月は150.0％となった。9月に比べて受注額が減少しているが、例年半期末の9月に比べて10月は減少する傾向が強い。対前々年比でも150%増となっており、内需も好調を維持している。
10月21日に発表された9月分の受注確報では、頭打ちが懸念されていた中国向けが自動車関連の受注増で8.5%増となった。中国経済の先行きを不安視する見方も強いが、現時点では製造業への影響はない模様である。欧州、北米・中南米からの受注も好調であるが、マレーシア、インドネシアは弱い。 ウッドショック、原油価格の上昇、半導体不足等、世界的な景気の過熱が高まっている状況であるが、工作機械業界にも波及しており、部材価格や運賃上昇分を製品価格に転嫁する動きが出てきている。部品・部材不足が機械の納期に影響するケースも見られ、この状況が今後も続けば、失注につながる恐れもあるという。 全体の見通しとしては明るいものの、サプライチェーンの混乱や原材料の高騰など不安要因も燻っている状況といえるだろう。
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