2025年4月分の工作機械受注額速報
- Frontier Valuation
- 2 時間前
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一般社団法人日本工作機械工業会が、2025年5月15日に、2025年4月分の工作機械受注額速報を発表した。

2025年4月の受注速報によると、受注総額は130,206百万円で、前月比86.2%、対前年同月比では107.7%となり、4か月連続で前年同月比を上回った。
地域別では、内需は34,425百万円(前月比69.9%)で、外需は95,781百万円(前月比94.1%)となった。対前年同月比では、内需が94.6%、外需が113.3%であった。
また、2025年累計では、受注総額は515,651百万円で前年同期比107.0%、内需は149,452百万円(前年同期比100.5%)、外需は366,199百万円(前年同期比110.0%)となっている。
2025年3月分の受注確報は5月1日に公表されている。
引き続き航空機向けがなど輸送用機器が好調、低調だった建設機械向けが同約159%と大きく伸びたものの、金型は前年比約81%と引き続き大きく落ち込んだままである。地域別では今年に入ってからアジア向けが堅調なのは変わらず。北米が持ち直し、引き続き欧州は厳しい状況が続いている。中国向けは前年比127.5%、インド向けは対前年比172.1%だった。
最後に今月は欧州、北米、中国からの工作機械受注状況を見てみることとする。

2022年3月を100とした場合で、まず中国は2023年頃大きく落ち込んだものの、現在はほぼ回復している状況である。トランプ関税で先行きが不安視されたものの、大きく落ち込んだままになるようなことはなかった。一方、2024年に苦境が伝えられていた欧州についてはまだ回復とみられる状況にはない。北米についても低調であるが、欧州に比べれば落ち込みは小さい状況である。
トランプ関税では自動車、あるいは航空機が問題にされているが、工作機械が表立って問題視されている様子はない。最終消費財についてはあれこれと持ち出してくるが、ものづくりの基礎となる工作機械に触れられることがないのは、トランプ政権の製造業に対する知悉の程度を表して言えるのかもしれない。ただ、自動車や航空機に対する扱い如何によってはいずれ、工作機械にも影響してくることは間違いない。
楽観視はできないかもしれないが過度に悲観的なシナリオは回避できるのではないかと思われる。
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【出典】
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