2025年7月分の工作機械受注額速報
- Frontier Valuation
- 8月18日
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更新日：9月10日
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2025年7月の受注速報によると、工作機械受注額の総額は128,357百万円で、前月比96.4%、対前年同月比では103.6%となり、2か月ぶりに前年同月比を上回った。月間受注額1,000億円の目安も引き続き超えている。
地域別では、内需は35,449百万円（前月比88.9%）で、外需は92,908百万円（前月比99.6%）となった。対前年同月比では、内需が99.3%、外需が105.3%となっている。
また、2025年累計では、受注総額は905,897百万円で前年同期比104.8%、内需は257,740百万円（前年同期比99.1%）、外需は648,157百万円（前年同期比107.3%）となっている。
トランプ政権による大幅な鉄鋼・アルミ等への関税引き上げや諸部品への輸入制限により、工作機械業界では原材料・部品コスト上昇と利益圧力が深刻化。日本製の輸出には追加関税が重荷となり、価格競争力が低下する一方、一部メーカーでは生産拠点を移し米国内での生産を増やす動きも進む。今後は調達先の多様化や中古機の需要増が期待されるが、新規関税の拡大と製造コスト上昇リスクには警戒が必要である。
世界的には、特にアジア太平洋地域での投資が活発で、デジタル化やスマート工場対応の装置への需要が高まっていることから、今後も自動車・航空・電子産業のEVや精密部品需要を背景に堅調な成長が続く見込みである。 ただし、製造業全体の減速や不透明な経済情勢によって、受注や在庫調整が継続される可能性があるため需給は緩やかに推移するとみられる。
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