小規模太陽光発電施設の物件調査サービス

我が国では、2009年11月1日に太陽光発電の余剰電力買取が固定価格で開始され、その後、2012年7月1日に余剰電力買取制から全量買取制に移行しました。この制度変更は、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に起因する東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏洩事故を受けて急遽行われました。
ところが、この制度変更が急激かつ買取価格の条件が好条件であったため、新規参入が殺到する反面、施工業者の技術的水準が追いつかないこと、電気工作物と土木工事の組み合わせという事情などから、施工の質が低く、第三者の生命・財産を脅かすような施設まで生み出してしまいました。
​このサービスは主に太陽光発電施設に投資をお考えの方に、最低限投資を避けるべき物件であるかどうかをご判断戴くために必要な情報を収集してご報告するサービスです。

サービスの特徴

  • ​売買関係者から独立した第三者による物件調査サービスです。公正価値の算定は行いません。

  • 主として太陽光発電協会(JPEA)作成の「太陽光発電の評価ガイド」に準拠した内容で、原則として実査により実物を照合して確認致します

  • 発電施設の技術的なインスペクションについては専門家の協力を得てサービスを御提供致します(オプション)。

  • より詳細な物件調査、公正価値評価についてはオプションで対応可能、

 

小規模施設対象(10kW以上、50kW未満)の物件調査サービス

  • 10kW以上50kW未満の地上設置型小規模太陽光発電設備を対象としたサービスです。​​

  • 遠隔地などで現地調査が難しいご購入予定の方のために太陽光発電協会(JPEA)作成の「太陽光発電の評価ガイド」に列挙された項目のうち、投資対象としての適否を判断するために必要最低限の項目に絞り調査報告致します。

  • 調査報酬は8万円(税別)~

  • 売主へのヒアリング調査・書類徴求はオプション対応としていますので、ご購入に迷われている場合でも安心です。

  • その他標準項目以外の項目についてもオプション(別料金)で調査可能。

  • ​より詳細なエンジニアリングインスペクションが必要な場合、リパワリングをご検討の場合は高い技術力を有する専門のエンジニアリング会社をご紹介致します。

お問い合わせ

2020年6月30日をもって受付を終了致します。

 
 

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