SRC静岡支部「運送業支援の実務」を聴講

Frontier Valuation
12 分前
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11月14日(金)に事業生成支援協会静岡支部の11月定例会が、静岡市のB-nest静岡市産学交流センターで開催されました。今回は「社長の家庭教師」として中国、四国地方を中心に活躍されているDSKプランニングの藤本宏司先生のセッションでした。藤本先生の講演を拝聴するのはもう複数回になるのですが、今までは建設業支援の話が多く、今回運送業の支援ということで新鮮でした。運送業を取り巻く環境は特に厳しく、安全規制の強化、厳格化による効率の低下、人手不足や運賃競争の激化、車両価格の高騰当様々な要因で経営が厳しくなっているのはご存じの通りです。しかしながら、経営改善には非凡なほどの高度なことが求められるわけではなく、ある程度の知識を持ち管理がしっかりとできていれば改善できるケースも多いようです。運送業ではないのですが、機械設備の評価に関わっていると、運送コストというのは比較的存在感の大きなものです。例えば「軽くて単価の安いものは商圏が狭い」といった話を聞くことが多いのですが、やはり、稼げる荷物とそうでない荷物はあるそうで、今まで聞いた話と矛盾しないなと思う部分もあり、納得する話が多かったのが印象的でした。また、減価償却の話などは我々も普段やっていることであり、非常に身近な論点でした。具体的に言うと、トラックの減価償却費が大きいため収支がマイナスつまり赤字になって融資が受けられない会社があるため、減価償却を実態に合った期間に引き伸ばして再計算すると収支がマイナスではなくなり、むしろ健全な経営状態と判断されて融資が受けられるケースがあるとのことでした。減価償却は、資金の移動を伴うものではなく、既に支出した経費を、資産の存続期間の間費用配分するという、「みなし」の手続きになります。減価償却の方法は税法で決められた年数と方法が一般的に用いられていますが、特に耐用年数は実際の使用年数より短く設定されていることが多く、例えば3,000万円のトラックを5年で償却する場合、5年間600万円ずつ費用に計上することになりますが、実際には10年使用しているケースで、10年間で償却するとした場合、10年間300万円ずつ費用計上することになり、差し引き、実態の収支としては300万円プラスということになります。我々の評価の場合は、コストアプローチで、新規再調達コストから、実施用年数を考慮した年数で退化が発生すると考えますが、前述のトラックの場合は、新規再調達コストを10年に分けて経過年数分を差し引いていく計算をしています。全く同じではないのですが、考え方としては似ている部分が多く、もしかすると我々が「専門家の見解」としてお手伝いできることもあるのではないかと思いました。（「もしや」と思う、経営者や融資担当の方は是非ご相談ください）動産のコストは大部分が物流コストというのが実態で、物流は経済の要であることは間違いなく、運送業の経営安定は社会的にも必要なことです。運送業支援をゼロから...という訳にはいかないのですが、できることがあれば協力していきたいと思ったところです。