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専門家の連携に必要なもの

1月20日に所属する一般社団法人事業再生支援協会(SRC) 静岡支部の勉強会が開催されました。

静岡支部はSRC事業再生支援協会の全国の支部の中でも最大級の会員数になっています。その一方で、静岡県はリスケ(リスケジュールの略語で金融関係者などの間では経営状況が思わしくないことにより融資の返済計画を組み直すことをいいます)を行う割合が高く、専門家同士の連携を強化して経営支援に取り組む必要性が高いという会員の声を受けて、初めて自主的に勉強会が開催されました。


勉強会には経営再建で数多くの実績を上げているコンサルタントのほか、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士など、各分野の専門家が参加。一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会の認定事業再生士(CTP:Certified Turnaround Professional)向けの演習問題を使ってディスカッションする形式で、今回は法律問題であるため弁護士がコーディネーターになりました。


専門家というと、自分の専門分野については詳しいものの他の分野にはあまり精通していなかったり、場合によっては同じ用語が分野によっては違う意味で使われていたりということもあって、専門家同士の協業というのは思いの外上手くいかないことが多いものです。

今回も実際の事業再生で考えられることについて各専門家が意見を持ち寄りましたが、随分知らないことが多いものだと改めて思い知らされました。例えばある解決方法は法律的な問題はないが、多額の課税の恐れがある、利害関係の調整はやりやすいけど許認可の関係で営業の継続が難しくなる恐れがあるといった意見が出されました。多面的に検討しないと思わぬところで足元をすくわれ、再生計画が絵に描いた餅になってしまいます。 私の場合はDIPファイナンス(在庫資産のABL)辺りが最も関連が強いところですが、残念ながら最近は停滞している分野ですので、少々寂しいところです。  

事業再生に限らず、評価でも不動産と動産(機械・設備)、無形資産など異なる分野の専門家が協力してひとつのプロジェクトに取り組むことが重要になってきています。

経済社会の複雑化で専門家一人で全てが済まなくなってきており、むしろ必要とされているのは適切な専門家を選んでチームを編成するコンシェルジェのような存在だといわれることが多いです。 こうした社会的ニーズを認識し、チームワークで取り組む必要性があることを認識してこれからも業務に取り組んでいきたいと考えています。

フロンティア資産評価研究会 松浦英泰

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