世界の「太陽光発電大国」といえるような地位にあるのが中国である。
ところが、中国でも太陽光発電所新設を政府が引き締め始めたという。
中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080
いったんやり出すと怒濤のように突き進んでしまう中国らしく、引き締めは強烈なようである。 こうなると行き場を失った中国製パネルが流れ込む先は固定買取制度(FIT)が高額な国ということになる。 諸外国では1kwh当たり10円以下で買取価格が設定されていることが多いが、 現在の日本では18円/kwhの買取り価格が設定されており、世界的な相場に比べて非常に高いことから 日本が狙い撃ちにされる可能性が低いとはとてもいえないだろう。
こうなると、既存の発電設備のセカンダリーマーケットは、さらに厳しくなるだろう。 機械設備評価プラクティスで言うところの超過資本コストが発生するからだ。 どういうことかというと、より少ない資本投下で同じ能力を得られる設備が買えるのであれば、 通常の市場参加者はより資本投下が少なくて済むものを選ぶ。 すると、古い機械も投下したコストに関係なく、現在の再調達価格に引っ張られることになる。
ましてや、施工の状態の悪い設備などは言うまでもないだろう。
太陽光発電のみならず、他の再生可能エネルギーも環境は厳しいようだ。 バイオマスなどでも原料調達で激しい国際競争が起こっているという。
地球環境の保全を前面に打ち出して再生可能エネルギーの普及が推進されてきたが、 経済的な負担の問題、需給バランスの取れた資本投下が行われていないなどの 弊害が徐々にクローズアップされてきた。 今後は新規投資も絞られる方向に向かうことは間違いなさそうだ。