フロンティア資産評価研究会では、小規模太陽光発電施設の物件調査サービスを開始致します。
　2018年6月に一般社団法人太陽光発電協会が太陽光発電事業の評価ガイドを発表しました。国内の太陽光発電設備について事業評価を行う際のポイント及び評価方法をまとめたもので、今後、太陽光発電設備をセカンダリマーケットで売買する場合の物件調査、あるいは行政サイドでFIT法に基づく指導を行う際の拠り所にもなると考えられます。

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　太陽光発電所は2012年に実施されたFIT法以降、見込まれる高い売電収入を当て込んだ参入が相次ぎ、中には発電能力が著しく劣る施設や周辺環境に対する悪影響を与える施設、災害発生の誘因となってしまう施設もあり、事業の適正化は社会的な要請であり、適正化の第一歩として施設の現状把握は極めて重要な事項となっています。
 

　メガソーラーなど大規模施設の場合は社会的に与える影響が大きく厳格な調査が要求され、豊富な資本力を持つ事業者によって所有・運営されるため調査を実行する可能性は高くなりますが、個人や小規模事業者が主な運営主体となる小規模な太陽光発電設備(容量50kw以下の物件)については、太陽光発電事業の評価ガイドすべてを適用すると負担が重く、評価実施の足枷になると考えられます。こうした小規模施設にも使いやすく、太陽光発電事業の適正化という社会的な要請に最低限応えられる評価サービスに社会的ニーズが高まると考え、評価マインドを醸成し発電施設の維持管理に対する社会的な関心を強めるためにも、小規模太陽光発電施設の物件調査サービスを開発致しました。

　

　本サービスは経済性・簡便性を高める一方で、評価主体を米国鑑定士協会(ASA)認定資産評価士・上級資産評価士(機械設備)資格保有者に限定し、市場価値を評価する公正価値評価とは異なるものの、公正価値評価に準じた倫理基準に従って作業を行うことで公正性・中立性を確保するなど一定の評価品質の確保にも努めます。

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小規模発電の事業評価基準については現在、一般社団法人日本資産評価士協会(JaSIA)とその関連団体で準備が進められており、将来その内容が発表される見通しです。本サービスは発表が見込まれる評価基準との互換性を一部考慮して設計されており、評価基準の正式決定後は新基準に準拠できるよう、サービス内容をリニューアルすることも考慮しております。

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サービスの特徴

●物件購入検討段階に最適なミニマムなサービスとして調査項目を「最低限クリアしていなければ投資価値がない」項目に限定します

●ASA認定資産評価士(機械設備)による公正な第三者評価

●さらに詳細な調査やリパワリングにも対応可能

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評価報酬

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​標準サービスで80,000円/件～

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問題解決への第一歩

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​まずはこちらのフォームより問題解決にお進み下さい。

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• ご不明点については下記事務所までお問い合わせ下さい。

 

北央鑑定サービス株式会社

〒062-0905　札幌市豊平区豊平5条2丁目4番14号　豊平5・2ビル2階

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TAP株式会社

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