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小規模太陽光発電施設の物件調査サービス 調査項目

50kw以下の小規模施設向け物件調査サービスの調査事項

​太陽光発電施設の評価ガイドでは約160に及ぶ評価項目を設定しています。

​これら160項目をすべて調査すれば発電施設の状況を詳細に把握できますが、そのためには多額の費用と相当の時間が必要となります。

規模が小さい発電施設ではこうした調査をすべて行うことは合理的ではありません。
そこで、当研究会では太陽光発電施設について事業の存続が困難になるような重大な事項に対象を絞り、これらに問題がないかどうか調査、報告するサービスを開発し御提供致します。

  • 太陽光発電施設に投資したいが、遠方の物件で見に行けない

  • 最低限使い物にならない物件への投資は避けたい​

  • 実物を見ても見るべきポイントが分からない

  • ​最低限の内容で良いので第三者の意見が欲しい

こんな場合にお役に立てます

発電・送電にかかる権原について    
　　　標識設置の確認(20Kw以上義務、20kw未満推奨)    
　　　事業用地の使用にかかる権原    
　　　事業用地の使用に付帯して必要な土地の使用にかかる権原    
　　　事業用地の利用にかかる法令等手続が必要か、必要な場合手続きがなされているか
　　　その他所在都道府県及び市町村条例で定める手続がなされているか

 

地上設置型太陽光発電設備の土木・構造に関する事項    
　　　敷地・地盤・擁壁・法面等の外観調査    
　　　 地盤沈下、地割れ、陥没等の確認
　　　 擁壁コンクリートの著しいひび割れ、膨らみの発生
　　　法面の崩れ、亀裂の発生がない
　　　がけに関する確認
　　　空地・通路の状態
　　　樹木、雑草等の発電への影響    
　　　アレイの配置等の確認    
　　　基礎の確認    
　　　架台・モジュールの歪み、変状、発錆等確認    
　　　フェンス・塀等、耐震対策（控え壁等）の確認
　　　接続箱の外観確認    
　　　集電箱（直流・交流）の外観確認    
　　　パワーコンディショナ（PCS）の外観確認    
　　　監視装置及び計測装置等の外観確認    
　　　配線及び配線保護の外観確認        
　　　構内柱（配電鉄塔、外灯、監視カメラ用鋼管柱等）の設置状態

レポートを作成して得られるメリット

  • ​投資してはいけないNG物件を見分けるヒントに

高利回りを謳った物件広告が散見されますが、利回りだけでの判断は危険です。

​諸経費を除外した収入で利回りを計算したり、想定上最大の発電量で収入を計算し、利回りを出しているケースもあります。特にこれから投資をされる方は投資先として適切かどうかを現物レベルで調査する必要があります。
あなたの身を守る、"野立ソーラー地獄"に落ちないためのリサーチです。

  • ​継続保有・売却・廃業を判断する第一歩として

発電設備に対する規制は年々強化されています。通常の建築物は規制が遡及適用されることはないのですが、FITの適用を受けた太陽光発電所の場合、電力の買取費用は国民から広く徴収した再生可能エネルギー発電促進賦課金が原資となっているため、規制が遡及的に適用されます。そのため新しい義務による「隠れ負債」が存在しているリスクがあります。

​また、現在は採算ベースで運営していても将来さらに義務が強化された場合、損失に繋がる恐れがあります。このような場合には早期売却や廃業を選択するのもひとつの方法です。

  • ​継続保有の場合のヴァリューアップ検討の基礎として

​機械や設備はどうしても経年により劣化が起こり発電能力が低下します。適切な維持管理や修繕によって資産としての価値を維持することが可能になります。

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