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  • 執筆者の写真Frontier Valuation

太陽光発電FIT/FIP入札で0円落札出現の謎

 再生可能エネルギー電気特措法による入札制度の実施機関である電力広域的運営推進機関(OCCTO)が2024年3月8日に太陽光第 19 回入札(令和5年度第4回)の結果を公表した。  この入札は出力 500kW以上のFIP太陽光発電設備及び出力250kW以上500kW未満のFIT太陽光発電設備を対象に行われたものであり、募集容量は134 MW(134,102 kW)、供給価格上限額は9.28 円/kWhに設定された。  入札参加資格の審査のために提出された事業計画数の合計140 件、入札件数の合計で127 件 、入札された再生可能エネルギー発電設備の出力の合計は311,756 kW(311MW)である。募集に対し、容量比で2.32倍の応募があったということになる。この加重平均入札価格は6.83 円/kWhであった。

 落札結果は、落札件数の合計で29 件、落札された再生可能エネルギー発電設備の出力の合計が134,102 kW、最低落札価格が0.00 円/kWh 、加重平均落札価格は5.11 円/kWh、最高落札価格は6.98 円/kWhであった。  このうち、0.00円/kwhで入札した事業者は19,900kwを落札している。  いくら太陽光発電のコストが下落していると言っても、収益事業である以上、0円はあり得ない数字である。ではなぜ一体「0円落札」が可能であったのだろうか。  業界向けのメディアなどでは、オフサイト型PPA(電力購入契約)によって売電することを想定してしているのではないかという予測が多い。  そもそも、FITやFIPは電力会社向けに電力を販売する時に電力会社が買い入れる際の価格である。つまり、太陽光発電事業者は発電して、電力会社がその電気を仕入れ、需要者に対して小売りをすることになるのだが、電力会社が電気を仕入れる際の価格ということになる。当初は太陽光発電の電力はシステムの投資が必要であるため割高で、電力会社の”小売価格”より”仕入価格”の方が割高であったため、再生エネルギー賦課金で補っていたのであるが、今では太陽光パネルの価格下落の影響もありむしろ割安な水準である。現状では電気料金はおおむね22円/kw程度である。  一方、電力の小売りの自由化になり、様々な事業者が電力小売りに参入しているが、発電事業者が小売事業者になれば、自社で発電した電気を需要者に直接売ることも可能になる。この仕組みが電力購入契約(PPA:Power Purchase Agreement)である。  PPAにはインサイト型とオフサイト型がある。インサイト型は、事業者が顧客の敷地内に発電設備を設置して顧客に電力を販売する形態で、設備の償却費、維持管理費と事業者の利潤に相当する額を顧客から徴収する。一方、オフサイト型は顧客の敷地外に設置された発電所から、送電網を通じて顧客に送電する形式の契約である。発電所から送電網を利用する分の料金が上乗せされることになるため、インサイトに比べて料金は割高になる。  インサイト型の場合、敷地内で電線を使って送電すればいいので、電力会社の送電網に接続する必要はないが、オフサイト型の場合、電力会社の送電網を使って送電するため、発電所が送電網に接続する必要がある。したがって、FIT/FIPとの違いは販売先が電力会社か、エンドユーザーである需要者であるかの違いということになり、電力会社に電力を売るつもりはないけど、入札しておこうということになってのではないかと推定される。

 しかし、電力会社に売るつもりがないのであれば、わざわざ手間のかかる入札などする必要はない。それなのになぜわざわざ、入札をしたのかという疑問が残る。  この疑問を解くカギをX(Twitter)で発見した。 一部のユーザーが指摘していたのが「送電線負担」の関係である。

送電網の整備費、発電会社も負担へ 送配電各社が申請 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC017HE0R01C23A2000000/

日経新聞の記事を引用すると、「送電者負担」は次のような内容である。

大手電力の送配電各社は1日、送電網を整備するためのコストである「託送料金」を発電事業者からも回収できるようにするための単価の改定を経済産業省に申請したと発表した。従来は電気の小売事業者が全て負担していたが、2024年4月から発電会社にも1割の負担を求める。送電網への投資が必要になるなか、公平な分担を求める狙いがある。
政府の審査を受けて認可されれば、4月から託送料金の単価を改定する。送電網は発電、小売りの双方が利用することから、整備にかかる費用負担を公平に近づけるため政府が制度設計の変更を決めていた。

 つまり、これまでは送電のための「託送料金」を電力小売り事業者が負担していたものの、公平な分担のため、発電会社にもそのコストを負担させようという趣旨の制度である。

ただし、この送電者負担はFIT/FIPの対象となるものは対象外であるため、この送電者負担の軽減策としてあえて入札に参加したのではないかという見立てである。

 もっとも、これは推測であって、本当にこの推論が正しいかどうなのか分からないし、調べるつもりもないのだが、あえて0円入札をした理由がこの辺にあるとしたらなんとなく納得がいくのである。



 それにしても再生エネルギーに関する制度は変化が激しく、その分野の専門家ではないのでついていくのがやっとである。太陽光発電については弊害も数々指摘されている。送電網自体も時代に合ったものにアップデートしていく必要があるなど、電力関係の問題は山積で、改善に向けて様々な工夫が展開されているが、ますます複雑になってゆく印象を受ける。  小規模のものを除いてはFIPの導入で、収入を最適化するためには蓄電の設備も併設して、収入を最大化できる売電方法をとる必要がある。海外では蓄電施設とセットで発電所の建設を行う例がほとんどとのことで、日本もいずれそうなる可能性が高いだろう。また、最適な売電を行うには人間の判断ではなくAIによる予測が活用されるようになっていくだろう。  公正価値評価で太陽光発電施設を扱い際にもこの複雑な世界をある程度俯瞰できるようにしなくてはならないから、頭の痛い問題である。

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