経産省が太陽光発電施設の現地調査に乗り出す

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 再生可能エネルギー推進室が2025年5月15日に「再生可能エネルギー発電設備の現地調査を行います」という通知を公表した。

現地調査についての通知は昨年度も行われており、今年度も引き続いて行うこととなる。

「再生可能エネルギー発電設備の現地調査を行います」令和７年５月 15 日

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20250515.pdf

再生可能エネルギー発電施設については全国各地で安全面や防災面、景観等への悪影響が指摘されていて、導入促進の逆風になりつつあるのが現状である。

こうした懸念を払拭するため、今まで及び腰だった経産省も具体的な動きを見せ始めた状況である。

文書では現地調査等の結果を踏まえ、認定事業者に対して適確な事業実施に必要な指導及び助言を実施したり、関係行政機関へ情報提供をすることがあると明記しており、違反が顕著なものは指導や場合によっては固定価格買取制度(FIT)の認定取消等の措置の可能性もあるとみられる。

産経新聞が5月16日の報道（『＜独自＞太陽光交付金、森林法違反の不適切行為で過去最大の月額1・4億円を一時停止へ 5/16(金) 19:03配信』　https://www.sankei.com/article/20250516-7AENFR5VXFI5DIO4OEEIASU24I/ ）によれば、経産省は森林法に違反する不適切な行為をした太陽光発電事業についてFITの交付金を一時停止する処分を近く行うとのことである。

今回が第4弾であるが、発電出力ベースで35,300Kw、交付金額ベースで月額1.3～1.4億と過去最大規模にのぼり、太陽光発電施設に対する監視・監督を徐々に強めている状況である。

発電所のイメージ（写真acより）。なお、FIT制度の適用を受ける場合には標識及び柵塀等の設置義務が義務付けられる。

所属する一般社団法人日本資産評価士協会(JaSIA)でもこの4月から、低圧の太陽光発電施設の格付評価のための現地調査を試験的に開始している。監督官庁で行う調査とはやや趣旨が異なるのであるが、調査ひとつにとっても以外に楽ではない。周囲に雑草が生い茂り足元すらよく見えないような発電所や、敷地が水没状態の場所も有ったりするし、正確な位置情報がないと、地番等からでは現地を特定するにも一苦労だったりと、太陽光発電施設の現地調査は一筋縄にはいかないのが実態である。また、調査した場所でも周囲の古い発電所の中にはフェンスがないものがあったり、逆に厳重に警戒していて、発電所の前を通っただけでも派手にアラートを発するところもあり、事業者の意識も大きく異なることを実感させられる。