このコラムでも何度か取り上げてきた”ハンコ問題”であるが、先月誕生した菅内閣によるデジタル化促進の流れによって一気に進んできた。 2016年12月に弊会前身のLLP(日本動産評価フロンティア)のコラムでエントリした記事が最初である。 「ハンコというニッポンの文化」
https://www.frontier-valuation.com/post/columns190 また、今年5月29日にエントリした記事はこちらである 「脱ハンコの動きが出てきた」
https://www.frontier-valuation.com/post/columns624
4年でゆっくりとしか進まなかったことが3週間足らずで大きく前進していることは驚きではあるが、その気になればできないことはないということであろう。 一方で考えなければならないのは文書の証憑だろう。デジタルの文書は複製が容易であるし偽造しようとすれば偽造も容易いから、文書の証憑の問題はいずれ出てくるに違いない。 電子署名は古くからあるが、必ずしも使いやすいとは言えないしコスト的にも高くつくもののが多い。この辺も脱ハンコが進むかどうかを決めるキーポイントになるのではなかろうか。
それにしても、前例踏襲主義に対する新内閣の姿勢は強烈だ。 日本学術会議の委員選定問題も然りで、熱い議論の的になっている。 前例踏襲主義を全否定するわけではないが、前例にあまり拘りすぎると思考停止に陥る。 また、特に組織においては”伝統を守るのが仕事”"伝統を守れるのが有能な人物"とばかりに前例が金科玉条になってしまうことがある。 前例踏襲主義をそもそも論で見直そうというムーブメントのひとつが事業仕分けで、喧嘩腰のやりとりにばかりに注目が集まりがちだったが、その意義は"外部の目線で前例踏襲主義の見直し"だとその開会式で訓示を受けたものである。 事業仕分けといえば国レベルで最初に事業仕分けに取り組んだのが、河野太郎規制革担当大臣である。その直後に政権交代が起こったため民主党政権が”美味しいポジション”をまるまるゲットした格好になった。 先月、河野太郎氏が規制改革担当大臣に就任という閣僚人事のニュースを聞いたときには「これはかなり本気だ」と直感したものである。その後の動きを見ても、前例踏襲主義の打破に対しては並々ならぬ熱意が感じられる。民主党政権では単なる客寄せパンダ的に終わってしまった行政改革も、今回は生温くはないかも知れない。 安閑と生きていれば、あたかも三文判のようにお役後免にされてしまうかも知れない。 "そもそも論"から考えることは日頃からやっておいた方が良い。激動の世の中に溺れないためにも。