少子高齢化によって人口減少が起こっているといわれてきた。 人口減少は子供が少なくなることによる自然減だと思われていたが、特に今後はいわゆる団塊の世代が後期高齢者になることから、死亡数の急増によって自然減がさらに加速することがほぼ確実となっている。 厚生労働省の令和元年(2019) 人口動態統計の年間推計には以下のようなグラフが示されている。
グラフからは平成末期以降少子化のスピードが拡大しているのが分かるが、今度は死亡数も急角度で増加していくことになる。
自然減の総数も令和元年度で51万2千人の減少。出生が減り死亡が増えるのだから、マイナス幅が大きくなるのは当たり前である。 ちなみに、鳥取県の推計人口は55万2千人(令和2年8月1日)である。もしかすると今年の自然減は鳥取県の推計人口と同数くらいかひょっとしたら上回ることになるかも知れない。 こうなると葬儀を見かける確率は結婚式を見かける確率の2倍以上で、住宅より墓地の需要が高まる。住宅は空家となり、空家への供給処理設備も自ずから使われなくなる。 今後インフラ施設は次々と物理的な寿命を迎えるが、場合によってはごく少数の人のためにインフラの大幅な更新が強いられることになる。 インフラの更新は非常に手がかかる作業である。道路下にある水道管を掘るためにはまず道路の交通を止めなければならない。さらに地下には下水道、ガス、通信などの管が張り巡らされており、工事を行うためにはこれらの事業者との調整も必要になってくる。 そうなるとどこかで漏水などの事故が起きる。漏水もチョロチョロ漏るようなものばかりでなく下手をすると水柱が立つのような激しい漏水になってしまう。周囲の家屋が浸水することもある。決して放って置くことはできないのだ。 本当の意味でのコンパクトシティ化は住宅自体を減らしていくことになりそうだが、今まで首長や行政は意識はしているものの、熱心に取り組んでいるのをあまり見ることはない。