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新型コロナウイルス沈静化後の不動産マーケットを考える

最終更新: 3月27日


「ここ1~2週間が感染拡大の山場」

という政府首脳の発表を聞き続けてかれこれ10日ほど経過したが、未だに

「ここ1~2週間が感染拡大の山場」 と言い続けているところを見ると山場は1ヶ月以上なのではないだろうか。 国内で感染拡大が伝えられるようになったあと、SNSのタイムライン上では通勤客のまばらなラッシュアワーの駅の写真が流れてきてゾッとしたものだが、特に首都圏のビジネスマンに連絡を取ると「まだ在宅勤務です」というような返信が多いのにもゾッとする。

さらにIT関係の企業の経営者の中は「思い切って在宅ワークにしたが業績に大きい影響は出ていない」と話す人もいる。もちろん、否定的な見解も目にするものの、在宅ワークの有効性が高いと判断できれば東京都心のオフィス需要が大きく変化する可能性もある。 出社が週に2~3回でもいいというようなことになれば、環境のいい地方に拠点を移すビジネスマンも出るかもしれない。   ただ、日本の場合は行政の影響力が強いため、官と財のアクセスが良い東京の地位はなかなか揺らがないのではないかと考えられる。思えば、東日本大震災で大都会の災害の脆弱性が浮き彫りになったものの、東京一極集中是正のインパクトはほとんどなかったことを見ればその可能性が強いだろう。


いずれにしても、不動産の需給にも質的変化が起こる可能性は高い。 それが、どのようにどの程度になるかは予測が難しいが、ここしばらくはマーケットの動向をつぶさに観察する必要はあるだろう。


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