■検討が進められていた廃棄費用積み立ての方針がまとまる 経済産業省は11月26日に、出力10kw以上の事業用の太陽光発電設備を対象に、将来の廃棄費用を事業者に強制的に積み立てさせる制度案を第7回太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループで示した。 以前から義務化は検討されてきておりコラムの記事でも御紹介してきたが、ついに具体化した。
■積立額は1kwhあたり約1円
これまでは積立が任意とされてきたが、今後の廃棄物増大を見越して強制となる。積立額は売電量1kwh時当たり1円前後で毎月、指定機関に支払う。積立金は廃棄時や一部改修時に一定以上の廃棄がある場合に取り崩すことができる。 詳細はこちらで 太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定 (新電力ネット)
■日本資産評価士協会(JaSIA)と 国立研究開発法人産業技術総合研究所が施設の実態調査を実施。
太陽光発電施設の適正化を巡っては、家庭用の太陽光発電施設や低圧の発電設備に免除されていた事故報告義務が新たに課されることになった。 さらに国は実態調査の把握にも動き出しており、弊会メンバーも多くが所属する日本資産評価士協会(JaSIA)と 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が実態把握のための太陽光発電事業の評価ガイダンスに沿った施設調査を実施している。 弊会メンバーも参画しており、将来的な太陽光発電事業の適正化に向けて協力していく所存である。