2019年の事業再生支援協会(SRC)総会とセミナーが東京・新宿の京王プラザホテルで開催されました。
北海道から九州まで全国から会員が集まり、セミナーは基調講演とパネルディスカッションの2本立てでした。 ■小さい会社も自信を持つべき
第一部ではピナクル株式会社の安田育生代表取締役兼CEOの基調講演がありました。 M&Aは大企業のものというイメージが大きく、大企業が小さい会社を買収といったケースが多いように思いますが、小さい会社が大きな会社を飲み込むようなM&Aも十分あり得ることだといいます。 特に現代に求められるのはスピードで、中国企業が日本の企業を買収した案件では、オファーを出した翌日にCEOが日本に駆けつけるという圧倒的なスピードで交渉が進んだとのこと。日本の大企業はこうしたスピードで交渉を進めることが不可能に近く、逆に組織が小さい中小企業なら可能であるため、小さい会社でも自信を持つべきであるとのことでした。
■Disrupter -- 破壊者は外からやってくる
従来、M&Aはシナジー追求であり、自社とは全く関係のない分野への飛び地M&AはNGであるというのが定説でした。 ところが、ITの時代では全く別のことが起こっています。例えばIT系の企業が金融分野で革命的な変化をもたらし、既存の企業の存在が危うくなるという現象は現実に起こっています。AIの普及で全く不要になるビジネスも出てくると考えられており、特に士業はターゲットの代表格であるといいます。 Disrupter(破壊者)は同じ業界ではなく外からやってくる時代になったのですから、全く関係のない分野への飛び地M&AはNGという過去の発想にとらわれていると茹でガエルになってしまいます。 ■周回遅れのニッポン
日本が世界の最先端から取り残され、その差が広がりつつあることはもはや多くの人が実感しているはずなのですが、時代遅れの規制や過去のしがらみにとらわれて前進できずもどかしい思いをしている人も多いはずです。 M&Aでも日本国内では双方代理が横行しているといいます。双方代理は利益相反行為に繋がるため、海外では厳しく規制されていますが、日本では野放し状態でこれが買手の立場を強める原因にもなっているとのことで、高価で売却する様々な工夫を行っているとのことでした。 安田CEOのお話しでは、地方銀行が地元企業同士でマッチングするM&Aは、双方代理の形式を取りながら特に買手優先になってしまう傾向が強いとのことでした。 バリュエーションの面でも日本は大きく後れを取っており、挽回も困難な状況にあります。少しでも市場原理の働く取引が増え、まともな純資産評価が行われるようになればと強く感じさせられたセッションでした。
フロンティア資産評価研究会 松浦 英泰
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