今年2022年の夏以降、倒産が急増している。 7月は前年比で8割増で、過去5年間で最悪のペースとなっており、建設、運輸、食品で特に増加している。 倒産が増えている要因として、建設資材の不足と価格高騰、燃料費や電気料金の高止まりが企業収益を圧迫するなどインフレ型の倒産が目立っている。 また、前年比で倒産が増加している理由として、昨年までは新型コロナ対策で国の補助金や給付金によりキャッシュが行き渡っていたことで倒産件数が抑制されていた反動が起こっているという見方がある。 一方、コロナ禍によって新しい行動様式が浸透し、陳腐化している事業もある。 このため、延命措置で生き残った企業でも今後は苦しい経営を強いられるケースも想定される。 人口減少による労働者不足も深刻化する中で、企業の存続に注力するのには限界に来ていると考えられ、今後は労働力の流動化に向けたリカレント教育の充実や、再チャレンジへの支援が重要になってくると考えられる。 また、特に製造業では、ここ数十年にわたり設備投資が手控えられる傾向が強く、経年設備を手当てしながら生産の用に供している企業も多い。80年代からバブル期に導入した設備も限界に近づいていると考えられ、短期的な景気変動の並みにとどまらず、このあたりの新陳代謝の流れにも今後注視すべきであろう。