14日の日経新聞朝刊で、IFRS(国際財務報告基準)を策定する国際会計基準委員会(IASB)が 企業買収を行う際、相手企業の純資産を超えて支払った対価である「のれん」の定期償却を義務づける方向で検討していると伝えた。 「のれん」はIFRSや米国基準(USGAAP)では、資産計上したあと費用化は行わず、貸借対照表上の資産として計上されることになっている、一方、日本の会計基準では「のれん」を一定期間、費用計上することを義務づけている。「のれん」の償却が義務づけられれば、IFRSやUSGAAPが日本基準と同等になる。 日経の記事ではIASBのフーガ-ホスト議長のコメントを紹介していて、これによれば買収先の企業の経営が悪化した際に計上される減損損失の処理が問題視されているようだ。 「のれん」は企業の超過収益力といわれており、企業収益が悪化すれば「超過収益力」を資産計上することは矛盾を抱えることになるから、その場合に減損処理が行われることになり損失として計上されることになる。
「のれん」の処理として、機械設備の評価を活用するテクニックもあるとされるため、
機械設備評価分野でも多少は影響があるかもしれない。
「のれん」の処理についての議論はこれから始まり、2021年にも結論が出るという。
2018.9.14
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