今日付の産経新聞記事によれば日本も海洋プラスチック対策を強化していく方針に転換するという。
海洋プラ対策 国会戦略にＧ７憲章の目標反映 政府、国際協調路線へ転換 - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/180821/wor1808210004-n1.html
このところ、アメリカのスターバックスコーヒーや日本でもすかいらーくなどがプラスチック製のストローを全廃するなど、海洋プラスチック対策に乗り出す企業が増えているが、日本も国を挙げて対策に乗り出すことになったという。
この記事にあるとおり、国際協調の観点から対応の遅れは国際世論の批判を受けるリスクがあり、さらに中国が廃プラスチックの受け入れを規制しており、出口がなくなっていることも要因であるという。
日本が対策に消極的だったのは、産業への配慮も大きかったと推測される。 プラスチック容器を生産する会社は多いが、プラスチックが使えなくなるとこれらの企業に与える影響は大きい。
国際憲章では「2030年までにプラスチック包装の最低55％をリサイクルまたは再使用し、2040年までに100％回収する」とされているが、リサイクル可能なプラスチック素材に移行するのかあるいはプラスチック以外の素材にシフトして行くのか興味深いところであり、プラスチック関連の機械の価値にも影響が出てくる可能性は考えられる。
2018.8.21
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