毎月の受注速報を含む工作機械関連記事はこちらからどうぞ 13日に日本工作機械工業会が発表した 2019年7月分の受注速報によると、 受注総額は101,268百万円で前月比102.4%の水準だった。 好不況判断の目安とされる受注総額1,000億円(100,000百万円)の水準を上回ったものの、前年同月比に比べて 67.0%の水準であり大幅に減少した。 このうち内需は 41,193百万円（前月比109.3%）で、外需は60,075百万円（前月比98.1%）であり内需の伸びと外需の落ち込みが目立った。
依然として米中貿易摩擦は予断を許さない状況が続いており、中国向けの落ち込みが目立つほか、自動車関連を中心に世界的に設備投資を控える動きが見られ、世界経済の減速の動きが避けられないことから先行きについての見通しは明るくない。
一方で次世代通信規格5G関連の投資が始まっており、工作機械の受注に繋がる可能性もあるという。
総じて一進一退で、更なる減速も十分にあり得る状況といえるだろう。
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フロンティア資産評価研究会 松浦 英泰