第３回 空き家問題は省庁内でも縦割り
次は更なる階層に話を移したいと思います。
私がメンバーとなっているNPO法人兵庫空き家相談センター。
平成30年度、国土交通省関連事業として、3つの事業を行いました。
①空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
②地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業
③空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業
どうです。パッと見ると違いがよくわかりませんよね（笑）。
この事業の担当部署をご紹介します。
①「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」。これは後日説明する「空き家対策ナビゲーター養成講座」の対象事業で、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室が問い合わせ先になっています。
続いて②「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」。これは兵庫県尼崎市、阪神尼崎駅南側にある「てらまちエリア」で行なった事業です。これは国土交通省土地・建設産業局不動産業課。
事業詳細は下記URLをご参照下さい。↓
最後に③「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」。これは国土交通省土地・建設産業局企画課が問い合わせ先になっています。
さらに手を出していないものに「地域の空き家等の流通モデルの構築事業」があり、国土交通省土地・建設産業局不動産業課が問い合わせ先となっています。
ほかにも見落として漏れているのがあるかもしれませんが、国土交通省内でも各局各課に担当が分かれているのです。
さてつまり何が言いたいかと云うと、日本は法治国家。法律に従って役所（ザックリとした表現ですが）は動いており、国は運営されているのです。
したがって、魔法の杖をエイッと振って強権発動！とか、リセットボタンを押して再スタートだ！ってな具合にはならないのです。
不動産鑑定士 関 敦生
空き家対策最前線