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M&AにおけるPPA(取得原価配分)の実務

近年M&A(Mergers and Acquisitions)つまり企業の合併及び買収が盛んに行われるようになりました。

日本では2003年10月に「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表されましたが、その中でパーチェス法に基づいて企業結合の会計処理を行う場合、「取得原価配分」(Purchase Price Allocation:PPA)を行うことが必要となりました。

PPAは取得企業の資産を買収時点において再評価し、その時点の公正価値で資産や負債に配分する手続きです。

当然ながら有形資産である機械設備も対象に含まれます。

しかしながら、M&A関連の専門書においては「機械装置(機械設備)などの動産については鑑定評価の専門家が不在で簿価により処理することが通常」などと書かれていることが多く、評価の専門家としては残念な思いに駆られることがしばしばでした。

7月に発売された「M&AにおけるPPA(取得原価配分)の実務」(EY Japan編 中央経済社刊)では、機械設備などの動産の評価を専門家に依頼するケースについても紹介されています。

一般的に機械設備等の動産は、時価(公正価値)が簿価を上回ることが多く、簿価での手続きは被買収企業の株主の価値を毀損したり、買収企業においては「のれん」の計上額が増えることになり、経営上のリスク増大につながります。

機械設備等の公正価値評価の専門的資格として米国鑑定士協会(ASA)の機械設備評価人資格は国際的に認知されており、米国においては大手監査法人の認知を得ており、国内の監査法人も関わりを深めつつあるのが現状です。

この機会に、最新の書籍等で第三者組織による機械設備の公正価値評価についての認識をお持ちいただければ幸いです。

M&AにおけるPPA(取得原価配分)の実務📷


※この記事は2016年8月5日に有限責任事業組合日本動産評価フロンティアのコラムで発表されたものです

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