「危険な空き家」自治体の撤去費用 ３年間で17倍に

NHKニュースによれば、「危険な空き家」を自治体が撤去費用が３年間17倍に増加しているという。 「危険な空き家」自治体の撤去費用 ３年間で17倍に | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199531000.html

日常的に人が住んでいない空き家は、2018年10月の時点で全国で849万戸で、このうち、放置されて倒壊などのリスクがある「危険な空き家」を自治体が撤去するケースが増えているが、その費用が3年間で17倍に急増している。 空き屋のうち (ｲ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

(ﾛ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

(ﾊ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

(ﾆ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

にある空き家は 2015年5月26日に施行された 「空家等対策特別措置法」で「特定空き家」と定義され、特に危険な場合には所有者に替わって自治体が撤去をできることになった。 こうした場合でもあくまでも取り壊しにかかる費用は所有者が負担することが原則である。しかしながら、特定空き家になってしまうほど深刻な空き家は所有者が不明であったり、追跡が著しく困難である場合が多く、結局は公費での取り壊しということになってしまうことが多いようだ。 ニュースでは専門家の意見として税制面の優遇で特定空き家の発生を抑えるなどの対策が必要とされているが、解体費用自体が高額になることが多く、税制面の優遇のみでは建物所有者の決断を促すインパクトは小さいのではないかと考えられる。 　 私有財産とはいえ、放置されれば地域の環境や自治体の財政に悪影響を及ぼすことを考えると、建物所有者の責任の厳格化や地域や自治体がより早期に介入できる施策の必要性も高いのではないかと思われる。

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