8月5日に開催された経済産業省の有識者会議で再生可能エネルギーの主力電源化に向けた中間整理案が発表され、大規模太陽光発電や風力発電について、固定価格買取制度(FIT)の適用終了の方針が示された。一方で大規模地熱発電や中水力発電など電源開発に多額の費用とリスクを負担する必要な電源については売電支援に偏重することなく、新規開発を支援する方向が打ち出された。
小規模事業用太陽光発電については、地域の活性化や災害時に重要な役割を果たすことへの期待から直ちにFITの適用除外とはならないものの、事業用発電は原則として全て入札対象にして行く方針である。 小規模事業用太陽光発電については特に安全性はもとより、地域との共生が重要視される方向が次第に強まっている。 2016年の改正FIT法の制定により、野立ての発電施設については柵塀の設置、出力20kw以上の発電所については事業者等を明記した標識の設置が義務づけられるようになった。 義務の遵守はFIT法適用の条件であり、守れない場合はFIT認定が取り消される可能性もある。 ここのところ経産省は太陽光発電施設に対する適正化に本腰を入れ始めている。 現実に今年3月に沖縄県の8カ所の太陽光発電事業が、 農業振興地域の整備に関する法律 (農振法)違反を理由にFIT認定の取消処分を受けた。これはFIT取消の初めてのケースであり、関係者の間では動揺が広がった。農振法で ”農業振興地域内農用地区域内農地"(関係者の間では俗に「青地」と呼ばれている) に指定されている場合は農地以外への転用はできないこととされており、違反した場合は原状回復が求められる。農振法違反はかなり重大な違反であり、FIT認定の取消は妥当であると考えられる。現状では顕著な違反に対する取り締まりが強化されているだけだと考えられるものの、FITの原資となる再生可能エネルギー賦課金の国民負担が非常に重くなっている現状や、長期安定電源の確保という国の使命を考えると、次第にチェックが厳しくなってゆく可能性がある。 このような状況になっているため、発電所の運営に携わる方にはまず、発電所のチェックをお勧めしている。弊会では一部会員が太陽光発電の評価ガイドを簡略化して将来のリスクを見える化するサービスを展開する。 例えば、周囲に柵塀が設けられていない発電所の場合、設置するとなると数十万円以上の投資が必要となり、年間の売電収入が吹っ飛んでしまう可能性もある。また、取壊費用の積み立ても義務化される動きがあり、これまで積み立てを行ってこなかった場合は今後多額の負担がのしかかり、窮地に追い込まれる可能性も否定できない。
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