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ヘルスケアリート設立への取り組みが活発です。
背景には高齢化に伴う医療介護施設の必要性増大があり、そのインフラ整備のためにリートの活用が見込まれています。
リートを活用することで流通市場の発達を促し、翻って開発時点での資金調達を容易にし優良施設の供給を促していくものです。
長期安定収入が期待できるヘルスケアはリートとの親和性が高く、また政府経済対策における成長戦略分野としての後押しも期待できることから、すでに複数社が立ち上げを表明しており、大和証券グループにより今年1月には日本初となるヘルスケア特化型投資法人が設立され、今年中の上場を目指しています。
ヘルスケアリートが設立されることで、優良施設の開発が促されると伴に、特に立ち上げ段階では既存病院の売却も進むと考えられます。
病院経営は、その高コスト体質や設備過大等により財務状況が悪化しているものも少なくありません。
事業再生の一環として、財務内容の改善のためリートへの施設売却がなされ、その資金は債務返済に充てられ、また所有と経営が分離され、運営主体となる医療法人が医療に集中できる体制が整えられることは医療の質の向上にもつながると思われます。
すでにリートへの組み入れを前提とするいわゆるブリッジファンドなどへの売却話も聞かれるようになりました。
病院など医療施設の評価はオフィスや住宅と違い、病院経営そのものの分析が必要となり、特殊な経験とノウハウが必要です。
この流れはしばらく続くと思われ、我々評価人としても、一層の調査分析能力が問われることになります。
ここで少し話を変えます。
リートへ売却できるのはあくまで土地と建物（不動産）です。
一方で病院資産の中には高価な医療機器（動産）があります。
これを活用できないか？
事業再生や事業継承、特に資金調達に際してはこれら動産の価値が見直され、多様な検討がなされています。
不動産もリートを最終形とする証券化により資金調達に多様性が生まれました。
動産においても、いままでの企業与信の枠を離れABLを活用した新たな資金調達の流れが進み始めています。