一時期は使い途のない土地の救世主と言われた太陽光発電ですが、転機を迎えようとしています。
大規模な施設を必要とするいわゆるメガソーラーについては、2017年度に国が固定価格故意取り制度をやめ、「入札制度」を導入した。
小規模、特に50Kw以下の低圧太陽光発電施設については、地域の独自電源になり、危機管理の面で有益なことや地域振興の観点から固定価格買取制を継続してきたが、2020年度以降の新規参入分については低圧の発電所であっても余剰電力の買取のみに縮小する方針であることが明らかになった。

「余剰電力の買取のみ」と言うことは何を意味するかというと、事実上建物に設置された施設に限定されるということである。
なぜなら、余剰電力は「総発電量－自家使用量」であり、自家使用のできない施設、つまり電力を消費するような設備を伴わない野立の施設は設置が困難になるということである。

​但し、これは新規に設置される発電施設の話であり、既存の施設には影響を与えることは無い。固定価格買取制度で既に認定を受けている施設であれば、一定の期間は定額の単価で売電が可能であることには変わりないのでその点は安心して良いということになろう。