ESG投資を誰がどのようにチェックするか

最終更新: 2月22日

新聞などではこのところ「ESG投資」という用語を毎日のように目にする。   ESG投資とは何か。 経済産業省のサイトでESG投資について掲載されているが、引用すると以下のように定義されている。 ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会(オポチュニティ)を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標(SDGs)と合わせて注目されています。   定義を見ると大規模で社会的な意義を持つ投資というように思われるが、決してそうではなく、地域の中小企業に対してもESG投資を広げていこうとする取り組みがある。 環境省がまとめた「ESG地域金融に関する取組状況について - 2019年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ - http://www.env.go.jp/press/files/jp/113730.pdf によれば、89%の金融機関が再生可能エネルギー発電事業向け融資を実施しているが、事業用太陽光発電以外への融資は多くはない(P10)とされている。 また、投資案件がESG投資に適するかについても具体的な判断基準はなく自己評価に任されている状態であるという。

太陽光発電については、弊会会員も所属する(一社)日本資産評価士協会で昨年、太陽光発電事業の評価ガイドの活用に向けた活動を実施していたが、太陽光発電事業の評価ガイドの基準に照らして問題のある物件も相当数存在したと聞いている。

太陽光発電施設については周辺環境の悪化などにより、周辺住民との紛争になるケースもあり、「環境」という視点で安易に推し進めれば、「社会」「ガバナンス」が軽視されることになり、最悪のシナリオでは「環境」の破壊すら起こす可能性もある。 実際の現場でどの程度の事業開始時のチェックや事業中のモニタリングが行われているかは残念ながら不明である。他にチェック手段が無いなら、太陽光発電の評価ガイドに基づくモニタリングは有効で必要性が高いものではなかろうか。


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