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専門家の業界が悩む偏在の問題

ここ数ヶ月、森友学園やら加計学園の問題が世間を騒がせている。

特に加計学園の問題では、獣医師の不足の問題も派生的な話題のひとつになっている。

知り合いの方に公務員の獣医師の方がいたので実態を聞いてみたところ、公務員の獣医師の不足は相当深刻で特に問題となっている四国地域では59歳までを対象に募集しているのだという。 公務員の定年は60歳であり、つまり1年でもいいから勤めて欲しいというほど深刻なのだそうだ。 一方で獣医師でも愛玩動物などの小動物の獣医は競争過多の状態にあるという。

こういう状態では養成を増やしたところで本当に不足している公務員獣医が充足されるかは不確かである(もちろん、多少は効果があるだろうが)。

こうした偏在の問題は獣医師に限らず、他の職種でもみられる現象である。医師にしても地方では深刻な医師不足が続いており、看護師も資格者が全て仕事に就けば不足ではないものの、実際に従事している看護師は少なく不足気味であるというし、保育士は大都市で不足していて、大都市周辺からの引き抜きが横行しているという話も聞く。

行政でも人材養成だけでなく再就職支援なども斡旋しているが、ミスマッチの解消は容易ではないようだ。

また、最近は資格を持つこと自体、若者が敬遠しているようだ。かつて花形だった弁護士もワーキングプアと無縁ではなくなったし、高給取りの医師も労働環境は過酷だ。その他の専門資格も市場は飽和状態だし、特に日本の専門資格は法律や基準でできること、できないことを厳しく規制されていてマニュアル化が進んでいるから誰がやっても同じ結果が得られるというコモディティ市場と化し、ダンピングが進む。そうすると時間とお金をかけて資格を取っても見合わないということになってしまう。さらに今後はAIの登場が追い打ちをかけることだろう。 

既存の専門業界でもこういう状態だから、我々のような新興の業界がこれからどうなるかと考えると、実に頭が痛い。

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