このところ、太陽光発電に関するご相談が増えています。
それは、メガソーラー発電用地の評価であったり、メガソーラービジネスに対する融資に際しての担保評価であったりします。さらには、個人の方からアパートにソーラーパネルを設置したらアパートの価値は上がるのかといったご相談もあります。
太陽光発電ビジネスは、あくまで売電収入を目的とする収益事業ですので、その収益の将来予測により評価されますが、その特徴としては、期中収入の安定性が上げられます。例えば比較的安定収入が見込める不動産投資事業であっても、空室リスクや賃料の下落リスク等がありますが、電力は20年間一定金額での買取が保証されています。日照時間による変動はあるものの、それも長期間の平均で捉えれば大きなリスクとはならないと考えられます。太陽光発電ビジネスは、期中のリスクが比較的低いビジネスと言えます。
しかし、注意しなければならない点もあります。それが出口戦略です。半永久的に続けていくのか、第三者に転売をするのか、それとも他の用途に用地転用するのか。いずれにしても多岐にわたる規制が存し、さらにその規制も常に変化しているなか、それらを的確に把握し、合理的な出口戦略を想定することは簡単なことではありません。いまだ始まったばかりともいえる太陽光発電ビジネスですので、一般的な出口戦略というものも確立されていないのが現状です。
われわれ日本動産評価フロンティアは、その名の通り、太陽光発電パネルなど動産の評価をおこなう専門家集団です。さらにそのメンバーの多くは不動産鑑定士の資格を有し、太陽光発電用地となる土地や建物など不動産の評価をおこなう専門家でもあります。
新しいビジネスモデルである太陽光発電においても、動産評価、不動産評価、事業評価などの豊富な経験を活かした合理的な出口戦略に基づく、説得力のある評価をおこなっております。
天田 淳一
この記事は2014年7月22日に有限責任事業組合日本動産評価フロンティアのコラムで発表されたものを再掲しています。